宇佐市議会 2020-11-30 2020年11月30日 令和２年第６回定例会（第１号） 本文
次に、公債費については、前年度比二・五％のプラス、七千四百万三千円の増で、二十九億七千六百七十四万六千円となり、優先的に発行している合併特例債や普通交付税財源不足を補う臨時財政対策債などの償還額が増加した一方、償還の一部終了による地方道路等整備事業債が減額となり、償還利子については、低利率が続いたことから減となったが、全体では増額になったとの説明がありました。
次に、公債費については、前年度比二・五％のプラス、七千四百万三千円の増で、二十九億七千六百七十四万六千円となり、優先的に発行している合併特例債や普通交付税財源不足を補う臨時財政対策債などの償還額が増加した一方、償還の一部終了による地方道路等整備事業債が減額となり、償還利子については、低利率が続いたことから減となったが、全体では増額になったとの説明がありました。
次に、公債費については、前年度比二・六％のマイナス、七千八百十六万七千円の減で、二十九億二百七十四万三千円となり、優先的に発行している合併特例債や普通交付税、財源不足を補う臨時財政対策債などの償還額が増加した一方、償還の一部終了による地方道路等整備事業債や、前年度に行った消防緊急無線デジタル化事業の談合認定に伴う繰り上げ償還による緊急防災・減災事業債の償還額の減少のほか、償還利子の低利率が続いたことから
今回の補正の主な内容は、プレミアム商品券事業ほか、きめ細かな道路等整備事業、急傾斜地崩壊対策事業県工事負担金、災害復旧費などを増額計上しております。また、歳入では、事業の増額に伴う国・県支出金、諸収入、市債などの増額が主な内容であります。
内容といたしましては、歳出では、消費税・地方消費税の引き上げに伴う国のプレミアム付商品券事業や幼児教育・保育の無償化に伴うシステム改修費や、本市の農林水産資源を活用し６次産業化に取り組むためのアドバイザーを招聘する地方創生アドバイザー事業を計上するとともに、千怒区画線１４号整備に伴うきめ細かな道路等整備事業や急傾斜地崩壊対策事業県工事負担金の増額をそれぞれ計上しています。
公債費については、前年度比一・六％のプラス、四千八百十五万一千円の増で二十九億八千九十一万円となり、償還の一部終了による地方道路等整備事業債、公営住宅建設事業債などの償還額が減少する一方、合併特例債や普通交付税財源不足を補う臨時財政対策債などの償還額増加や、消防救急無線デジタル事業の談合認定に伴う繰り上げ償還により、緊急防災・減災事業債などが増額となったことによるものとの説明がありました。
公債費については、前年度比二・六％のプラス、七千五百五万円の増で二十九億三千二百七十五万九千円となり、償還の一部終了による地方道路等整備事業債、過疎対策事業債などの償還額が減少する一方、合併特例債や普通交付税、財源不足を補う臨時財政対策債などの償還額が大幅増になったことによるものとの説明がありました。
公債費については、前年度比〇・五％のマイナス、千四百四十九万四千円の減で二十八億五千七百七十万九千円となり、合併特例債や普通交付税、財源不足を伴う臨時財政対策債などの償還額が大幅に増える一方、旧一般公共事業債、地方道路等整備事業債などの減によるものや、償還利子などの利率が低下傾向であるため全体として減額になっているとの説明がありました。
次に、ふるさと建設部所管分の歳入は、道路改良事業債、中心市街地活性化事業債、地方道路等整備事業債が主なものです。 歳出は、道路補修工事費、道路新設改良事業、社会資本整備事業、サーラ・デ・うすき改修事業が主なものです。 審査の過程で、委員より、サーラ・デ・うすきの加工所の利用についての質疑がなされ、執行部より、稼働率が上がるよう広く市民に働きかけをしていくとの説明がありました。
そういう要望額が全面的に受け入れになるかというのは、その年度によって微妙に差がありますが、道路に関して申し上げますと、過疎債や特例債のほかに地方道路等整備事業債も借り入れることができますので、いろんな事業の要望を見ながら、優先順位をつけて年度配分の調整や、財源となる起債の種類を検討した上で、事業を実施してまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○議長（富来征一君） 小春議員。
これはこれなりにいいと思うのですけれども、問題は、やはり建設事業債、例えば一般公共事業債なり地方道路等整備事業債の借り入れをするよりも、この臨時財政対策債を借りた方が分がいいわけですから、そういう面では、私はこの問題については一定の整理ができる問題かな、中津市にとって整理できる問題かなという気がします。ただ、この臨時財政対策債というのは借金に変わりはないわけですね。借金に変わりはないわけです。
それから道路関係の地方道路等整備事業債というものがございます。これが、交付税算入が３０％から５０％ということで、これが通常ですと約５億円起債を発行するところを、これをもう発行しないということで、できるだけ有利な、まず臨時財政対策債で財源確保を図ろうということ、そういう負担金についても起債を打てるわけですけれども、起債の抑制を図ろうということで、この５億円を発行しない。